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法的トラブル、よりよい解決を目指します

弁護士米山健也の紹介

1992年に弁護士登録をしました

(経歴) 昭和38年(1963年)  12月 石川県七尾市生まれ
平成 1年(1989年) 3月 東京大学法学部卒業
平成 4年(1992年) 4月 弁護士登録(東京弁護士会)
平成 8年(1996年) 4月 米山健也法律事務所開設
平成25年 (2013年)   5月 おおぞら法律事務所開設
(弁護士会での過去の役職等)
東京弁護士会常議員会副議長、東京弁護士会法制委員会委員長・同副委員長、東京弁護士会会則改正特別委員会副委員長
東京弁護士会市民窓口担当(任期中)
日本弁護士連合会司法制度調査会委員・同特別委嘱委員、日本弁護士連合会代議員
日弁連交通事故相談センター相談員
成蹊大学法科大学院非常勤講師(刑事法)

 

  • 「こんなときどうする=会社の法務=企業活動トラブル対策Q&A」(第一法規)(共著)
  • 「電子記録債権の仕組みと実務」(社団法人金融財政事情研究会)(共著)
  • 「実務判例精選<震災・復興>」(ぎょうせい)(共著)  など

 

  • 「施行まであと2年! いつまでに何をしておけばいい?」(会社法務A2Z 2018年4月号) ★民法(債権法)改正についての論文
  • 「民法(債権関係)改正に関する中間試案の概要 ~総論~」(会社法務A2Z 2013年6月号)
  • 「民法(債権関係)改正に関する中間試案の概要 ~各論~」(会社法務A2Z 2013年7月号)
  • 「法制審議会から探る債権法改正のポイント~企業法務に与えるインパクトを中心に~ PART 1」(会社法務A2Z 2011年3月号)
  • 「法制審議会から探る債権法改正のポイント~企業法務に与えるインパクトを中心に~ PART 2」(会社法務A2Z 2011年4月号)
  • 「法制審議会から探る債権法改正のポイント~企業法務に与えるインパクトを中心に~ PART 3」(会社法務A2Z 2011年6月号)
  • 「『将来債権譲渡』明文化による債権譲渡担保契約・債権売買契約の見直し」(ビジネス法務2011年1月号)
  • 「『債権法改正の基本方針』公表 契約実務への影響は?」(ビジネスロー・ジャーナル2009年8月号)
  • 「好感の持てる『目にみえる』改正論議」(ビジネス法務2009年3月号)
  • 「いわゆる電子債権法について」(東京弁護士会会報LIBRA2006年8月号)
  • 「保証の形態による責任の負担と求償権の範囲」(月刊税理2005年9月号) など

 
金融法学会
信託法学会

事務所の特色

民事訴訟(民事裁判)を数多く取り扱っています。

特に、不動産及び金融関係の訴訟に豊富な経験があります。

25年を超える経験を活かし、セカンドオピニオンに精力的に取り組んでいます。

事件受任の方針

事件を受任するにあたっては、できるだけ事件の見通しと、見通しに基づいた方針を明らかにするように努めています。

あわせて、費用の見込みについてもご説明いたします。

セカンドオピニオンは、異なった視点からの意見を示すことにより、よりよい結果をもたらすことのみを目的として行っています。

取扱分野

 民事事件(訴訟、調停)

 不動産関連事件(登記手続請求、明渡請求、競売)

 債権の保全・回収(訴訟、仮差押、仮処分、公正証書の作成)

 預貯金の差押え・不動産の差押え

 遺産分割(調停及び訴訟)、遺言書作成、遺言執行

 離婚事件(財産分与、慰謝料、親権、面会交流)

 労働事件(労働審判及び訴訟等の個別労働事件)

 企業法務(顧問業務、契約書の作成及びリーガルチェック、法律相談)

 セカンドオピニオン

事件処理の方針

 依頼者の皆さまのストレスを軽減する事件処理を目指しています。

弁護士にとっては当たり前のことであっても、依頼者の皆さまにとっては初めての経験となることが数多くあります。依頼者の方々がストレスを感じないよう、できるだけわかりやすく説明するように努めています。

 証人尋問・本人尋問の前には予行演習を行い、不安の解消に努めます。

予行演習の後、良かった点と悪かった点をできるだけ的確に示すように努めています。また、必要に応じ、2回目の予行演習を行います。

 適時の経過報告を行うように努めています。

経過報告は、原則として電子メールで行っています。

セカンドオピニオン

 セカンドオピニオンは、他の弁護士に依頼中または相談中の事件について、よりよい結果をもたらすことのみを目的として行っています。

 セカンドオピニオンでは、これまでと異なる法律構成や立証手段があるか否かを検討し、検討の結果を示します。

 セカンドオピニオンでは、弁護士が自分のことをわかってくれていないと感じている方に対し、弁護士に対する自分の考えや気持ちの伝え方についての助言もあわせて行います。

弁護士費用  

1 弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件等のように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただきます。
2 着手金は、事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は、審級ごと・手続ごとにお支払いいただきます。したがって、第1審に引き続いて第2審を依頼される場合、訴訟手続の後に執行手続を依頼される場合、保全手続の後に訴訟手続を依頼されるには、別途着手金のお支払いが必要となります。
3 報酬金は、事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立等の場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただきます。
4 依頼事件についての委任契約は、依頼者及び弁護士のいずれもが、事由の如何を問わず、いつでも解除することができます。但し、相手方に不利益な時期に解除をしたときは、やむを得ない事由により解除がなされた場合を除き、相手方に生じた損害を賠償しなければなりません。また、貴殿が解除した場合には、報酬の一部または全部を請求させていただくことがあります。
5 実費は、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料等に充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金等に当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。なお、訴訟等の際に郵券代としてお支払いいただいた金額については、のちに裁判所から残額の返還があったときでも、日常の通信費に充てさせていただいたものとして、精算を行いません。
6 日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただきます。

 

民事裁判などによって紛争の解決をご依頼される場合、紛争の対象となっている権利等の「経済的利益の額」に応じ、着手金と報酬をお支払いいただきます。

 

(弁護士費用の算定例)
ケースA
500万円の貸金請求事件。
訴訟を提起し、第1審で勝訴し、強制執行手続を行うことなく500万円全額を回収した。
(弁護士費用)
着手金(訴訟)34万円、報酬68万円 合計102万円(消費税別途)
(ケースB)
500万円の貸金請求事件。
訴訟を提起したが第1審で敗訴し、控訴をせずに敗訴判決が確定し、回収することができなかった。
(弁護士費用)
着手金(訴訟)34万円、報酬0円 合計34万円(消費税別途)
(ケースC)
500万円の貸金請求事件。
訴訟を提起し、第1審で300万円の支払を受けるという和解が成立し、実際に300万円が支払われた。
(弁護士費用)
着手金(訴訟)34万円、報酬48万円 合計82万円(消費税別途)
★ いずれも、別途、実費等のお支払いが必要となります。

 

建物明渡請求事件(貸主側。但し、賃料不払を理由とするものに限ります)の弁護士費用は、上記にかかわらず、以下のとおりとします(消費税別途)。  ①着手金(仮処分。仮処分の執行を含む)賃料の1か月分
②着手金(訴訟)賃料の1か月分
③着手金(明渡強制執行。執行催告及び断行を含む)賃料の0.5か月分
④報酬金(建物の明渡し)賃料の2か月分
⑤報酬金(賃料及び賃料相当額の回収)回収額の20%

 

(弁護士費用の算定例)
ケースA
賃料月額20万円の賃貸建物の明渡請求事件。
処分禁止の仮処分の後、本裁判を提起した。
本裁判で勝訴判決を得て、強制執行手続(断行)によって建物の明渡しを受けた。
(弁護士費用額)
着手金(仮処分)20万円、着手金(訴訟)20万円、着手金(明渡強制執行)10万円、報酬金(建物の明渡し)40万円 合計90万円(消費税別途)
ケースB
賃料月額20万円の賃貸建物の明渡請求事件。
処分禁止の仮処分の後、本裁判を提起することなく、任意に明渡しを受けた。
加えて、任意に20万円の賃料の支払を受けた。
(弁護士費用額)
着手金(仮処分)20万円、報酬金(建物の明渡し)40万円、報酬金(賃料及び賃料相当額の回収)4万円  合計64万円(消費税別途)
★ いずれも、別途、実費等のお支払いが必要となります。

 

既に判決、和解調書、調停調書及び公正証書をお持ちの方につきましては、これらに基づく預貯金の差押えの依頼をお受けしています。その際の費用の額は8万円で、差押先の金融機関店舗が1店舗増えるごとに1万8000円を加算します(消費税別途)。
差押えによって債権回収に至ったときでも、報酬は発生しません。
また、上記の金額は、印紙代等の実費を含んだ金額です(但し、特別な費用がかかった場合は、その分をお支払いいただくことがあります)。

 

(ケースA)
調停調書に基づき、ゆうちょ銀行の貯金の差押えを行い、100万円を回収した。
(弁護士費用)
8万円(消費税別途)。報酬は発生しません。
(ケースB)
調停調書に基づき、ゆうちょ銀行と三井住友銀行の預貯金の差押えを行った。ゆうちょ銀行の貯金の差押えによって100万円を回収し、三井住友銀行の預金の差押えによって50万円を回収した。
(弁護士費用)
ゆうちょ銀行分8万円、三井住友銀行分1万8000円(合計9万8000円。消費税別途)。報酬は発生しません。

 

訴訟や差押え・仮差押えを検討されている方については、相手方が所有する不動産の調査を行います。事件を依頼された方については調査費用は無料です(事件を依頼されなかった方には、数千円~1万円程度の実費をご負担いただきます)。

 

(ケースA)
港区内のマンションが見つかったので、民事訴訟を依頼した。
(弁護士費用)
0円(民事事件についての着手金は、別途、お支払いいただきます)。
(ケースB)
足立区内の宅地が見つかったので、仮差押えを依頼した。
(弁護士費用)
0円(仮差押事件の着手金は、別途、お支払いいただきます)。
(ケースC)
千葉県内の農地が見つかったが、事件を依頼しなかった。
(弁護士費用)
数千円~1万円程度の実費をご負担いただきます。

 

セカンドオピニオンの弁護士費用は、タイムチャージ(時間制)によります。
1時間当たりの額は、3万円~5万円です(消費税別途)。
セカンドオピニオンについて書面を作成する場合には、別途、費用をお支払いいただきます。  

 

弁護士費用のお見積り

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 弁護士費用のお見積りをいたします。お見積りは無料です。

 お見積りを希望される方は、電子メールにてお問い合わせください。

 お問い合わせに対しては、48時間以内(土日祝日を除く)にお返事を差し上げます。

依頼の方法

 事件またはセカンドオピニオンの依頼を検討される方は、電子メールまたは電話にて、法律相談をお申し込みください。

 この法律相談は、初回の45分間に限り無料です。

 法律相談の後、事件やセカンドオピニオンを依頼されるか否かは自由です。依頼をされなくてもまったく構いません。

 お申し込みの際には、簡単な事件の概要と、依頼を検討されている内容をお知らせください。

 お申し込みをいただいた後、私から事務所にお越しいただく日時等をご連絡差し上げます。

 お申し込みに対しては、48時間以内(土日祝日を除く)にお返事を差し上げます。

顧問契約

法律上の疑問点が生じた場合に、電話や電子メールなどの方法によって、すぐに法律相談を受けることができます。
裁判などに巻き込まれた場合、他の依頼者の方よりも弁護士費用が安くなります。
顧問契約を締結し、日常的なお付き合いが生まれることによって、仮に紛争が生じた場合にもスムースな解決を図ることができます(はじめて会う弁護士だと、自分の会社が何をやっている会社か、というところから説明が必要ですが、そのようなムダが生じません)。

顧問契約の内容は、以下のとおりです。「甲」が依頼者の方を、「乙」が弁護士をあらわしています。
第1条
甲は、事業の隆盛と円滑を図るため、乙に対して甲の法律顧問を委嘱し、乙は、甲の発展に寄与するため、甲による法律顧問の委嘱の申出を受託する。 第2条
乙は、甲が電話、ファクシミリ、電子メールまたは口頭により法律相談または法律鑑定を申し出たときは、かかる業務を誠実に遂行し、また、甲の法律問題の諮問に応え、かつ、法律部門の監修・指導にあたるものとする。
第3条
前条記載の業務遂行に対する報酬金(顧問料)は、月額○○,○○○円(消費税別途)とする。甲は、この報酬金について、毎月末日限り、源泉徴収後の金額を乙名義の下記銀行口座に振り込んで支払うものとする。
第4条
乙が第2条記載以外の次の各号に該当する業務を遂行する場合には、乙は、前条記載の顧問料とは別に、費用・報酬を請求できるものとし、甲は、乙と協議の上、報酬額等を決定するものとする。ただし、乙は、甲の法律顧問としての立場を考慮し、他の依頼者よりも減額した金額を申し出るものとする。
①訴訟の委任を受けたとき
②日常生起する業務以外の特段の紛争処理とその予防行為について関与したとき
③困難かつ複雑な業務処理、鑑定書・書面の作成に関与したとき
④その他前各号に準ずるとき

顧問料の金額は、月額3万円からです(消費税別途)。

法律相談

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 事件またはセカンドオピニオンの依頼を検討される方の法律相談は、初回の45分間に限り無料です。

 土日及び夜間の法律相談も承っています。

 法律相談の結果、事件等を依頼されるか否かは自由です。事件等を依頼されなくてもまったく構いません。

 法律相談を希望される方は、電子メールまたは電話にてお申し込みください。

 お申し込みに対しては、48時間以内(土日祝日を除く)にお返事を差し上げます。

 電話及び電子メールによる法律相談は承っておりませんので、ご了承ください。

事務所概要

事務所名    おおぞら法律事務所
代表者
弁護士米山健也(東京弁護士会所属・登録番号22606)
事務所所在地  
〒102-0083   東京都千代田区麹町3-5-5 サンデンビル9A
電 話      03-3512-2027
FAX      03-3512-2028
E-mail       info@oozora-law.net
設立       2013年5月

アクセス

 

事務所所在地

東京都千代田区麹町3-5-5 サンデンビル9A

電車の場合

有楽町線「麹町」駅・1番出口から徒歩1分
半蔵門線「半蔵門」駅・2番出口から徒歩5分
丸の内線・南北線「四ツ谷」駅・1番出口から徒歩10分
JR中央線・総武線「四ツ谷」駅・麹町口から徒歩10分

お車の場合

首都高速霞が関ICから約10分

 

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